マタハラNetでは2015年1月、過去にマタハラ被害にあった当事者女性を対象に、日本で初めてのマタハラ被害実態調査を実施しました。以来、マタハラに対する認知度のアップ、マタハラに関連する法の改正、マタハラ防止措置の義務化など、国の動向や日本における「マタハラ」への認識や意識が変化していますが、正規・非正規雇用にかかわらず、妊娠・出産・子育てをしながら働き続けることに対して「周りに理解してほしい」と考える人が多いことが、この調査結果から分かります。特に非正規で働く女性たちは、「非正規だから育休制度が利用できない」と思い、妊娠したら仕事を辞めるのが当然であると考えて退職した人がいる現状も浮き彫りとなっています。事業主はもちろんのこと、雇用される側も、法令や社内の就業規則などをしっかりと理解し、どのようなルールの下働いているのかを知ることこそが、マタハラをなくす一歩になります。マタハラ防止研修では、マタハラそのものについての知識研修、事例検討のみならず、法令に対する知識、社内における時短勤務や休暇制度の紹介、情報共有等も併せて行い、家庭と仕事の両立支援の充実した職場環境の整備することも必要です。

※より詳しいデータは、マタハラ調査結果を参照ください。