岡山、広島県内の妊産婦３人に１人がマタハラを経験
「子どもができたら辞めてもらうと言われた」「妊娠や子どもより仕事を優先するよう言われた」「育休から戻る先はないと言われた」…。岡山大が昨年、岡山、広島県内の妊産婦４４５人を対象に初めて行った調査で、３人に１人がマタハラを経験したと回答した。
さらに指針案で注目したいのは、周囲の社員に過度なしわ寄せがいかないよう、業務の点検や効率化を行うことも企業側の責務としていることだ。職場での不適切な言動を直接規制するだけでなく、マタハラが起きない職場づくりが企業に求められている。
常に残業をしなければ仕事が回らない、１人でも遅刻や早退、欠勤が出れば仕事が立ちゆかない…。そんな余裕のない職場でマタハラは起きやすいとされる。働く時間などが制約される人が出ると、周囲の負担感や不満が高まるからだ。互いにカバーし合える態勢づくりや、子育て中の人を支援する姿勢が評価される制度づくりなども同時に進めなければ、マタハラを撲滅することは難しい。
少子高齢化で労働人口が減少し、各企業にとっては人材確保が課題になってくる。育児だけでなく持病を抱えたり、親の介護を担ったりして働く時間が制約される社員は今後、男女を問わず増えると予想される。マタハラ対策は、そうした将来に備えた働き方改革の一歩ととらえ、企業は対策を急ぐ必要がある。
