マタハラ防止の措置は会社の義務です

2017年1月より、事業規模問わず、セクハラに加え、マタハラの防止措置が義務づけられました。そして2020年6月からは、パワハラについても防止措置義務の対象に加わりました(ただし、中小事業主は、2022年4月1日から義務化。それまでは努力義務)。

ハラスメントに関する法律とハラスメント防止のために講ずべき措置|あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト- (mhlw.go.jp)

マタハラNetによるマタハラ防止のための企業研修

マタハラはモラルの問題だけでなく、〝働きかたそのものを問う問題〟です。
産休育休の制度を利用する側だけでなく、制度の利用をフォローする側にも目を向けなければ、この問題は解決されません。

マタハラNetでは、マタハラ問題の解決をきっかけに、働きかた改革やエンプロイヤーブランディングといった経営戦略に繋がるような研修を提供しています。
また、マタハラだけでなく、パタハラ、ケアハラのファミリーハラスメントにも対応できます。
マタハラの概念を広め、法改正にまで導き、数多くの先進企業事例を収集しているマタハラNetだからこそできるオリジナル研修となります。


ベーシック研修

・マタハラとは(周辺ハラスメントとの位置関係、被害データ、セクハラ&パワハラとの違い、ファミリーハラスメントとは)
・なぜマタハラ解決が必要か(マクロな視点、データから解説)
・マタハラの根っこ
・マタハラ4類型
・ブラックマタハラ、グレーマタハラの実例
・法律&制度
など


エグゼクティブ研修

・具体的な管理職の対応
・働き方改革の必要性
・マタハラ解決のカギはダイバーシティインクルージョン
・ダイバーシティのステップ
・先進企業の事例
など