マタハラ防止が女性活躍推進新法の報告書に反映されました

マタハラNet〜マタニティハラスメント対策ネットワーク〜が先月おこなった署名キャンペーン、「女性活躍推進新法にマタハラ防止のための一文を！」の内容が女性活躍推進新法の報告書に反映されました。

報告書は「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について（報告）」と題され、厚生労働省の報道発表資料のページで確認することができます。

報告書8ページ目の上から2つ目の▼に、以下の内容が盛り込まれました。
「妊娠、出産、育児休業取得等を理由とする解雇・退職の強要などの不利益取り扱いは、非正規雇用の場合を含め、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に違反するものとして決して許されるものではない。男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の法令順守は、女性の活躍に向けた前提となるものであり、同法に基づく厳しい指導監督等が行われるべきものである。」

これこそ私たちマタハラNetが訴えていたことですので、無事に反映されたことは一定の成果に当たると考えています。

ただ、その後の「法的枠組み」では、マタハラ防止のために何を講じるのか、何も言及されていません。これでは、課題はあると認めたものの、それに対しては何の解決策も書かれていないということになってしまいます。

企業が作成を義務付けられた行動計画の中で、マタハラ防止にも取り組んでもらえるようにしていくことが大切です。来年1月から、企業が行動計画をつくるときの「指針」づくりが議論されますので、ここでも引き続き働きかけていきたいと思います。