女性活躍推進新法の法案 数値目標義務づけ

マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）で署名キャンペーンをおこなった女性活躍推進新法の法案が、7日厚生労働省の審議会で承認されました。

法案は2016年度から10年間、数値目標を含む行動計画の公表を大企業に義務づけています。
内容は完全に企業まかせなので法律に実効性が伴うかどうかは不透明と見る向きもありますが、各企業が女性の就労について何らかの方針を打ち出す義務が生じたという点では大きな前進ではないでしょうか。

（以下、本文より）
女性の登用について企業に数値目標の設定を義務づけることは、審議会では経営側の委員が反対し、見送られていましたが、政府の指示を受けて法案には一転、義務化が盛り込まれることになりました。
７日の審議会のあと、経団連の委員は「数値目標の義務化に反対してはいたが、議論の中で決まったことなので、会員企業に呼びかけて法律の施行までに女性登用の計画作りに取り組んでいきたい」と話していました。