派遣法改正案　施行延期、来月３０日軸に調整　成立遅れ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000077-mai-pol

　政府・与党は、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案について、施行日を９月１日から先延ばしする方針を固めた。９月３０日を軸に調整している。日本年金機構の情報流出問題などで審議が大幅に遅れており、成立後に必要な政省令の改正などの準備が間に合わないため。
佐々木亮弁護士は「抜本的といえる改正なのに、ほとんど周知期間がないなどあり得ない。労働者を置き去りにする政府の姿勢そのものだ」と批判する。