非正社員の育休「改善を」　取得４％、正社員の１割以下　厚労省研究会が法改正提言

派遣社員やパートら非正社員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう、厚生労働省の研究会が育児・介護休業法の改正を提言した。育休取得後も働き続けられる非正社員は４％と、正社員の１０分の１以下。「復帰後も雇われる見込みがある」という条件が非正社員の「壁」になっている。

　厚労省の有識者研究会が報告書で、いまの制度は「女性労働者の多様な状況に対応できていない」として、取得に向け「見直しを検討すべきだ」とした。提言を受け、同省の労働政策審議会が秋以降、法改正に向けた議論を始める。