日本ではいわゆる「マタハラ」が問題となっているが、先進国であるはずの米国では、有給休暇がない、もしくは少ないがために4人に1人の働く女性が出産後2週間で職場に戻るという深刻な問題が起きている。

　政治雑誌「イン・ディーズ・タイムズ」が2012年のデータを元に行った調査によると、ワーキングマザーのうち出産後7日以内に職場復帰したのは12パーセントで、1～2週間以内は11パーセントだった。合計して23パーセントの女性が、出産してわずか2週間という短期間で職場復帰していた。

　学歴による格差も深刻で、6週間以上の休みを取った女性たちの割合は大卒以上で80パーセント、大卒未満では54パーセントだった。