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パートや派遣社員が育児休業（育休）を取りにくい現状を改めようと、制度改正の議論が厚生労働省で始まった。非正社員女性の取得率は、正社員の場合の１０分の１以下で、４％。企業側がどこまで歩み寄るかがカギだ。

　東京都内に住む３０代女性は派遣社員だった５年前、長男を出産した。当時の派遣先は大手メディアで、主に６カ月単位で契約を更新し続け、３年目に入ったところだった。

　妊娠後、派遣元の派遣会社に「育休を取らせてほしい」と伝えると、上司は「前例がないからダメ」。さらに「産休は取ってもいいが、それが終われば辞めてもらう」と告げた。２カ月間産休を取った後、退職することになった。今はパートで働く女性は「月給が１０万円以上下がった」と嘆く。

　育児・介護休業法では、条件さえ満たせば今でも非正社員が育休を取れる。ただ、そのハードルが高い。「子どもの１歳の誕生日以降も引き続き雇用されると見込まれている」という要件だ。