マタハラ懲戒、就業規則に…政府指針案

妊娠や出産を理由に職場で不当な取り扱いや嫌がらせをするマタニティー・ハラスメント（マタハラ）を防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した政府の指針案が７日、明らかになった。

対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求めている。指針案は、企業にマタハラ対策を義務付ける改正男女雇用機会均等法に基づくもので、来年１月の法施行に合わせて運用を始める。