職場でのマタニティーハラスメントが社会問題化していることを受け、個人加盟の地域労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン、東京）は８月９日に「マタハラホットライン」を設置し、電話相談を受け付ける。

　妊娠や出産、育児休暇取得などに伴う解雇や不利益な取り扱いは、法律で禁止されているが、マタハラ被害は後を絶たない。

　全国ユニオンは被害者に法的アドバイスをするほか、相談内容から被害実態を分析。育児・介護休業法改正に向け、今秋にも始まる労働政策審議会で結果を公表し、改正議論に反映させたいとしている。相談電話は０５０（５８０８）９８３５。