厚生労働省が、平成１７年から平成２１年にかけて行った調査によりますと、仕事をしている女性が出産し、育児休業を利用したあとに職場に復帰した割合は、正社員が４３．１％だったのに対し、派遣労働などの非正規労働者は４％でした。
これに関連して塩崎厚生労働大臣は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を審議している衆議院厚生労働委員会で「非正規労働者にとって、育児休業を取得するための条件は厳しい。どう改善するのか、目の前の大きな問題だと捉えている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093771000.html

日本で働く女性は約７割が非正規社員と言われています。非正規の女性の育休が広まらない限り、安倍首相の「すべての女性が輝く社会…」には到底なり得ないと思われます。

女性にとって辛いのは、就労証明と保育園がセットなところです。育休を取得し、職場復帰が出来なければ、就労継続が出来ないのです。

一部の女性だけが輝くのではなく、まずは、“就労継続＝ボトムアップ”が先決ではないでしょうか。