マタハラは少子化と労働力不足に直結する日本の経済問題です。
マタハラ⇒晩婚化⇒晩産化⇒少子化
マタハラ⇒保育園の入園不可⇒就労不可⇒労働力不足
日本の少子高齢化は危機的状況で、２０６０年には人口が３分の２、労働人口は２分の１に減少します。減少する労働人口の中で、女性の労働力は必須で女性が働かなければ年金も健全化しません。
マタハラは女性の人権問題であるだけでなく、日本の経済問題なのです

働く人が大勢いて、支えられる高齢者が少ない人口構造を”人口ボーナス期”と呼びます。1960年代、日本の高度経済成長期がこの人口ボーナス期にあたり、アジアの奇跡はこの人口構造ですべて説明がつくと言われています。自動車や電化製品などの重工業の比率が高いこの時代は、男性の筋肉質な働き方が必要とされました。安くて早くて大量生産。長時間働けば働くほど成果に直結し、企業の利益となりました。つまり、長時間労働が理に適っていました。また、均一なものを大量生産するため、同じ条件の人材が必要でした。
しかし、日本の人口ボーナス期は1990年代に終わったとされており、少子化”人口オーナス期”に転換します。三角形が逆転し、働く人の割合はどんどん減少し、支えなければならない高齢者が大勢いる状態です。この人口構造になると、社会保障費の維持が困難になっていきます。働く人が少ないということは、一人当たりの人件費が上がり、人件費の安さでは海外から仕事を集めることができません。そして、人件費が高いということは、短時間で効率よく成果を上げる必要性があります。今は頭脳労働の比率が高い時代で、男女どちらが働いても大差がありません。常に新しいアイデアが必要とされることから、異なる価値観、多様な人材が必要になってきます。
このように、労働人口が減少した結果、今は新しい働き方が求められる時代です。マタハラなどをして、女性を排除している場合ではもはやないのです。働きたいと願う女性がきちんと働き続けられる環境を作ることこそ、これからの日本にとって重要なことなのです。マタハラNetが創設されてからの数年の間にも、「育児・介護休業法」は改正をされ、制度利用の対象者の拡充、要件緩和や、時間単位で育児休暇や介護休暇が取れるなど、制度内容も柔軟化されてきました。事業主は制度の内容と要件を正しく知り、従業員の雇用継続と人材確保・育成を図ることでマタハラ問題も解消され、マタハラに関連する経済問題も同時に解消されるための一助となってほしいと願って止みません。

ハーバード大学デービッド・ブルーム氏（David E.Bloom）の学説より

マタハラ問題が経済問題だということは、これは企業にとっての”経営問題”でもあります。しかし、ピンチは時としてチャンスにもなり得ます。”経営問題”は、捉え方次第では”経営戦略”にも変わります。そして、いち早くそのことに気付き、働き方の見直し・働き方改革を企業の経営戦略に打ち立てた会社が、これからの人口減少社会を生き延びていけるのです。
女性の就労継続と出生率は比例関係にあり、日本経済に大きな影響を及ぼしています。しかし現状は、妊娠・出産で人が抜けたときの対処法を、企業や組織が持ち合わせていません。産休や育休などの長期休暇、復帰してからの時短勤務という働き方の違いを受け止めることが出来ないでいます。中小零細企業は少ない従業員しかいないので、働き方の違いを受け止めることは不可能だ、という固定概念は捨てる必要があります。もっと言えば、長時間労働しなければ利益に繋がらない、という固定概念をまずは捨てていく必要があります。