過去の裁判事例
妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置と雇用均等法に関する最高裁判決
| 事件番号 | 平成24(受)2231 |
|---|---|
| 事件名 | 地位確認等請求事件 |
| 裁判年月日 | 平成26年10月23日 |
| 法廷名 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 破棄差戻 |
| 原審裁判所名 | 広島高等裁判所 |
| 判示事項 | 女性労働者につき妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置の，「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」９条３項の禁止する取扱いの該当性 |
| 裁判要旨 | 女性労働者につき労働基準法６５条３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は，原則として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」９条３項の禁止する取扱いに当たるが，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらない。 |
| 全文 | 全文はこちら |
| 裁判所のデータ | 裁判所のデータはこちら |
育児休業後に復職したところの担当職務変更と減給に関する判決
| 事件番号 | 平成23(ネ)2946 |
|---|---|
| 事件名 | 地位確認等請求控訴事件（通称 コナミデジタルエンタテインメント降格） |
| 裁判年月日 | 平成23年12月27日 |
| 裁判所名 | 東京高等裁判所 |
| 全文 | 全文はこちら |
| 裁判所のデータ | 裁判所のデータはこちら |
