東京新聞マタハラ対策　だれもが働きやすく

　妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」を防ぐため、厚生労働省は企業が実施すべき具体策をまとめた。誰もが働きやすい環境の整備を急ぐべきだ。

　上司に妊娠を報告したら、二週間後に「勤務態度が悪い」という理由で解雇通知を受けた。育児休業明け、保育園の送り迎えができない勤務地への復帰を命じられた－。市民団体「マタハラＮｅｔ」には深刻な被害が多数寄せられている。