１０月１５日非正規の育休取得の３要件緩和を求める記者会見を行いました。

契約社員やパートなど非正規雇用で働く女性が妊娠しても育児休業をとれずに退職している実態があるとして、いわゆるマタハラの被害者を支援しているＮＰＯが改善を求める要望書を厚生労働省の審議会に提出しました。

育児介護休業法では、非正規雇用の労働者も育休を取得できると定められていますが、国の調査によりますと育休を取得して職場に復帰した割合は正社員の４３％に対し、パートや派遣社員では４％にとどまっています。
１５日は、マタニティー・ハラスメントの被害者を支援しているＮＰＯ「マタハラＮｅｔ」が育休を取りやすくすべきだとして法律の改正を求める要望書とおよそ７０００人分の署名を厚生労働省の審議会に提出しました。
マタハラＮｅｔによりますと法律では非正規労働者が育休を取るためには出産から１年後も雇用されている見込みであることが要件となっていて、会社側が、妊娠が分かった時点で雇用契約を継続しないことを決め、育休をとれずに退職に追い込まれる実態があるということです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201510/CK2015101602000140.html