２０１６年４月発表 企業におけるマタハラ意識調査
2016年冬にHR総研（Profuture株式会社）と協働で行った企業の経営者・管理職を対象としたマタハラ意識調査になります。
【質問 20】産休・育休を取得する社員がでると、その社員の業務は周囲の社員が負う ことになる労働環境だ」において７割の企業で代替要員が入ってこない状況だと分かりました。これでは「逆マタハラだ！」との声が上がっても無理はないと思います。マタハラNetでは、今後もなぜこのような労働環境なのか、調査していければと思います。
２０１５年１１月発表 非正規マタハラ白書
非正規（有期雇用契約）で働きながら妊娠した経験のある女性を対象にしたアンケート調査
２０１５年秋、育児介護休業法改正の審議会が行われました。マタハラNetは派遣・パート・契約社員など非正規雇用で働く方々の育休取得のための要件を緩和するよう審議会に要望しました。なぜ緩和が必要か、その裏付けとなる実態調査です。
２０１５年３月発表 マタハラ白書
過去にマタハラ被害にあった当事者の女性を対象にしたアンケート調査
日本で初めてのマタハラ被害実態調査になります。２０１５年１１月に厚労省がマタハラ被害調査の速報値を発表しています。そこで発表された加害者の割合、マタハラをする会社の企業規模は問わないという結果などは、マタハラNetのこの調査内容とほぼ同様のものとなっています。
