育休中に二人目を妊娠しました。長期間復職できないため、契約を更新できないと告げられました。

来年第２子出産予定です。

現在大手上場企業の子会社に在籍しており、専任社員という名の正社員とパートの間の身分です。１年更新の契約です。

一人目の育児休暇と私の契約が１１月末までです。その育休中に二人目を妊娠し、6月に会社に報告しました。再度産前休暇取得手続きに本社人事部へ電話したところ、「今年４月に規定が改定され、１年を超えて復帰の見込みがない場合、契約更新しない」と告げられました。私は仕事を続けたくても、もう３０週になり中絶はできないし、妊娠しているので就職活動もできない、失業保険ももらえないと必死で抗議して、やっと特別扱いにするといわれ、在籍することができました。

でも、二人目を希望する人は、育休後ちょっと復職し、また育休？ならいいのか、今の会社の規定のままだと、女性職員の年子出産、のみならず二人目出産については考えられていないと思います。やはり会社の都合ばかりな気がします。

親会社は充実した福利厚生のランキングで２位になったこともある上場企業です。でも、社内では「替えはまた採用すればいくらでもいる」という考え方が上層部に定着しています。がっかりです。

この規定改正は少子高齢化・母性保護が言われている昨今の社会問題への取り組みと時代が逆行しているのではないかと、会社に声をあげたほうがいいでしょうか。個人だと言ったとしてもほとんど影響なさそうですが。

妊娠・出産・育休等を理由として、契約更新拒絶といった不利益取扱いを行うことは、男女雇用機会均等法9条に反し違法となります。

あなたの会社には、「１年を超えて復帰の見込みがない場合、契約更新しない」との規定があるとのことですが、育休取得をもって、この規定に該当するものとして契約更新拒絶をすることは、育休を理由として不利益取扱を行ったものとして男女雇用機会均等法9条違反になるものと思われます。

今回、あなたは、「特別扱い」にすると言われたとのことですが、むしろこの扱いは原則の取扱いと言えます。育休取得を理由に契約更新拒絶をされた他の社員がいれば、マタハラNetや弁護士等に相談することをお勧めいたします。

なお、現在、非正規社員の育休取得には、不合理な要件が課されており、育休取得を妨げていましたが、マタハラNetの活動により、今後、不合理な要件が撤廃される予定です。