『マタハラ』は欧米でも深刻な問題

先日、最高裁が「マタハラ」は男女雇用機会均等法に違反するとの判断を初めて示しました。

英政府の調査によると、イギリスで1年間に産休を取得する女性約34万人の内、14％に当たる5万人がマタハラにより出産前の職に戻ることができないそうです。この様な中、英政府はマタハラ対策の一環として、父親が母親の代わりにいつでも出産休暇を取ることができ、出産給付や福利厚生も受けられる新制度を2015年4月に導入すると発表しました。

アメリカでは、マタハラを巡るある裁判が大きな注目を集めています。運送会社UPSの配達員だったヤングさんは、妊娠中に重い荷物を持ち上げないよう医師から指示され、会社に業務の軽減を求めましたが認められませんでした。
UPS側は、「ヤングさんを他の社員と平等に扱ったので妊娠差別には当たらない」と主張し、一審、二審ともにヤングさんが敗訴しましたが、判決を不服とするヤングさんの上告を最高裁が受理し、来春にも判断が下る予定です。

日・米・英は何れも30年以上前にワーキングママの権利を保護する法律を制定しながら、職場においては男女差別が連綿と続いてきました。
先進国においては、もはや女性の活躍なくして国も、会社も、家庭も運営が成り立たず、マタハラなどしている場合ではなくなってきています。さらには、男性の育児参加が増え、女性社員の妊娠・育児に対する理解が高まってきたことで、世界的にマタハラ撲滅の機運が高まってきたのだと言えると思います。

http://www.babytopia.jp/resources/?p=7513