マタハラの相談をするとたらいまわしにされる ※各支援機関を利用した際の私の感想

私が頼った支援機関は以下です。
1)雇用機会均等室(労働局)
2)総合労働相談コーナー((厚生労働省)
3)連合労働相談窓口
4)所属組織のハラスメント防止室
5)非正規労働者サポートセンター 労働相談
6)女性ユニオン
7)東京ウイメンズプラザ 一般相談
8)ハローワーク 雇用保険課
9)子育て支援センター
10)児童相談所
11)市役所の保育課
12)マタハラNet
妊娠出産時に起こる就労継続の危機は、妊娠したことにより発生する問題の他に、非正規労働者特有の問題・第一子の子育てへの影響・保育園の入園継続資格の問題など、複合的に絡み合っています。
支援機関はそれぞれに専門特化されているので、相談内容によって別の組織を紹介されることも少なくありませんでした。場合によっては、たらいまわしになる事もありましたので、その旨伝え説明した上で再度回答を求めないと「うちでは対応できない」と言われて終わりでした。
以下に、各機関を利用した際の私の感想を記載します。

●私にとって一番頼りになったのは、所属組織内にあるハラスメント防止に関する相談窓口でした。(
組織によって名称は異なり、コンプライアンス室と呼ばれていることもあります。)
各支援機関に相談した際にも、組織内にそのような支援機関はないか、利用してみてはどうかとよく勧められました。
最初は所属組織内の組織なので、守秘義務がどこまで守られるのかに対する不安があり敬遠していましたが、一番親身になってくれましたし、信頼できました。コンプライアンスの専門家である知人から、「組織によって質が異なるが一度利用した上で判断すればよい」というアドバイスを受けての利用でしたが、正解だったと思います。
相談窓口の支援を通して、直接職場に働きかける段階までは進みませんでしたが、私自身が解決行動をとれるよう支援をしてくれました。
●組織外の支援機関の中で、妊娠・出産期の働き方について情報を集めるのに適しているのは、雇用機会均等室(労働局)ですが、利用の仕方には気を付けないといけないと感じています。
均等室のアドバイスは、制度や法律などについての説明で、置かれている状況に応じた現実的な打開方法についてのアドバイスはありません。「職場に居辛くなりますが、それでもいいんですか?」と脅しともとれるような言葉をかけられた時は、いったい均等室は誰の味方なのだろうかと強いショックを受けました。
もし、知っている相談先が均等室だけで、一人で悩み続けた末に勇気を出して相談した挙句、このような対応をされたら心が折れてしまうのではないかと感じています。
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※2015年1月23日【厚労省からの通達】
厚生労働省は妊娠や出産をした女性への職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」について法律の適用を厳格にし、企業への指導や監督を強めるよう全国の労働局(均等室)に通達を出しました。
本体験談は、この通達以前の均等室の対応について感想を述べているものです。通達以降、均等室の対応が改善されていることに期待しています。
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連合や労働相談コーナーは、労働に関する総合的な相談に乗ってくれるという案内がありますので今度はそちらを頼りましたが、妊婦であることを告げると均等室を紹介されました。
●同じ職場の正規社員と非正規女性との間に大きな格差が生じていたり、組合がない場合には、非正規労働者サポートセンター労働相談女性ユニオンなど非正規労働に詳しい機関が適しているかもしれません。私の場合は妊娠期であるということ以外にも、非正規であることによる問題等が同時発生していたので相談しましたが、ここでも妊娠期の就労については均等室を紹介されたりしました。
東京ウイメンズプラザの一般相談は、労働問題については詳しくありませんが、感情に寄り添いながらサポートしてくれるように感じました。情報収集や具体的な課題解決を目的にするのではなく、ストレス発散ややりきれない気持ちを支えてほしい場合には適していると思います。
子育て支援センター・児童相談所には、子育ての相談をしました。夫も連日相談に乗ってくれていましたが、お互いにストレスがたまり、子供につらく当たるようになっていることが分かったからです。このままだといつか虐待に発展してしまうのではないか、子供が情緒不安定になってしまうのではないかという危機感を感じました。
相談員に話し始めたら、初めて涙が溢れてきて止まらなくなりました。情報収集をし、理論武装して戦っていましたが、怒り感情の背後に悲しみや絶望があることを知りました。
子供にやさしくできないことへの辛さで2重にストレスを感じていることにも気づきました。辞めれば?逃げれば?と言われたくなく、感情から目を背けていましたが、弱味を見せることで、心や体が緩んで楽になりました。ただ、マタハラ対策の知識はありません。ストレス解消方法等は教えてくれますので、こちらも気持ちを受け止めてくれる場所と割り切るといいと思います。
ハローワークの雇用保険課市役所の保育課には、退職した場合に備えて、相談をしました。ハラスメントが理由で退職した場合に、自己都合ではなく会社都合になる事がありますが、それを証明するためには何が必要かを確認しました。
保育課には、第一子の託児継続要件について確認しました。予想通りでしたが、原因はどうあれ退職した場合は退園になるとの回答でした。
待機児童の多い地域に住んでいるため、産後の復職時に第2子の預け先が確保できるかどうかさえ不安なのに、退職して第一子が退園になってしまったら、再就職[就活含む]の見通しは全く立たなくなります。
「産休まで退職を思いとどまるのがベストだとは思いますが、無理はしないでくださいね」と声をかけてくれましたが、就労継続・復職・退職どの道の先にも困難しかないような絶望的な気持ちになりました。
(つづく)
ペンネーム:Kayoさん

対処方法:労働局雇用均等室への相談、複数の支援機関への相談、所属組織のハラスメント防止室の利用